長浜・米原・奥びわ湖を楽しむ観光情報サイト

ツアーのお申し込み

お申込の前にこちらをお読みください。

この旅行参加に当たって、当社は旅行に関するお知らせはすべてこのサイトでお伝えします。パンフレット等（説明書面・契約書面）はお送り致しません。
ツアー代金のお支払は事前振込みとなり、クレジットカードの使用はできません。
お申し込みの為ツアー参加申込をご送信いただく前に、下記「公益社団法人長浜米原観光協会　旅行業約款」にお読みいただき同意した上で入力画面にお進みください。
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公益社団法人　長浜米原観光協会　旅行業約款

【国内募集型企画旅行条件書】

この旅行条件書は、パンフレットとともに、旅行業法第12条の4で定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5で定める「契約書面」の一部です。お申込みの際には必ず事前にご確認のうえお申込みください。

1.　募集型企画旅行契約
⑴この旅行は公益社団法人長浜米原観光協会（以下「当協会」といいます）が旅行を企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は、当協会と募集型企画旅行契約（以下「契約」）といいます）を締結することになります。
⑵契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書のほか、出発前にお渡しする「旅程表」と称する確定書面（以下「旅程表」といいます）及び当協会旅行業約款募集型企画旅行の部（以下「当社約款」といいます）によります。
⑶当協会は、お客様が当社の定める旅程日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

2.　旅行の申込みと予約
申込金（お1人様）	コースごとに設定されている旅行代金全額
⑴所定の旅行申込書（以下「申込書」といいます）に所定事項を記入のうえ、次に定める申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約金のそれぞれ一部又は全部として取り扱います。
⑵当協会は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、電子メールその他の通信手段による契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は、当協会が予約を承諾した日の翌日から起算して1４日以内に申込書と申込金を提出していただきます。（受付は当協会の営業時間内とし、営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）。この期間内に申込金の支払いがない場合は、当協会は、予約がなかったものとして取り扱います。

3.　契約の成立時期
⑴お客様との契約は、当協会が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。具体的には、次によります。
①当協会窓口及び当協会の外務員による訪問販売の場合は、当協会が契約の締結を承諾し、当協会が申込金を受理した時。
②電話等の通信手段による契約の予約の場合は、当協会が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して14日目にあたる日までに当協会がお客様から申込金を受理した時。
⑵通信契約は、当協会が通信契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。ただし、当該契約のお申込み承諾する旨の通知を留守番電話、ファクシミリ、インターネット、電子メール等の「電子承諾通知」よる方法で通知する場合は、当該通知がお客様に到達した時に成立します。（お客様がその内容を知り得る状況になった時をいい、内容を了知した時ではありません）。

4.　申込み条件
⑴未成年者が参加の場合、原則、法定代理人（親権者等）の同意書の提出が必要です。
⑵中学生以下の未成年者のご参加の場合、成年者の同行がないときは、当協会は、お申込みをお断りすることがあります。
⑶ご参加にあたって特定の条件を定めた旅行については、参加者の性別、年齢、資格、技能その他の条件が当協会の指定する条件に合致しない場合、お申込みをお断りすることがあります。
⑷健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障碍者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方とその他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、ご参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。あらためて当協会からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
⑸前号のお申出を受けた場合、当協会は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。そのために、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
⑹前号に基づきお申出に応じる場合、当協会は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、または旅行契約を解除させていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当協会がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様のご負担となります。
⑺お客様のご都合による別行動は原則としてできません。
⑻お客様のご都合により、旅行の行程から離脱（離団）する場合には、その旨及び復帰の予定日時について添乗員又は係員にご連絡ください。無断で離脱された場合、当協会は当該離脱中の損害につき特別補償責任は負いません。
⑼お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当協会が判断する場合は、お申込みをお断りすることがあります。
⑽当協会は、お客様が次の①から③のいずれかに該当する場合は、お申込みをお断りすることがあります。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当協会に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当協会の信用を毀損し若しくは当協会の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑾その他当協会の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りすることがあります。

5.　契約責任者による申込み
⑴当協会は、団体・グループを構成するお客様の代表者（以下「契約責任者」といいます）から旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、旅行業務に関する取引を契約責任者との間で行います。
⑵契約責任者は、当協会が定める日までに、構成者の名簿を当協会に提出しなければなりません。
⑶当協会は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
⑷当協会は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

6.　「旅程表」（確定書面）の交付
当協会は、旅行日程、主要な利用運送・宿泊機関等に関する確定した旅行内容を契約書面において記載できない場合は、確定状況を記載した「旅程表」を遅くとも旅行開始日の前日までにお客様に交付します。ただし旅行開始日の前日からさかのぼって7日目にあたる日以降に契約のお申込みがなされた場合には、旅行開始日当日までに交付します。また、交付期日前であってもお問合せいただければ手配状況についてご説明します。

7.　旅行代金及び支払期限
⑴「旅行代金」は、特に注釈のない限り、旅行開始日を基準として年齢が12歳以上の方はおとな旅行代金、3歳以上12歳未満の方はこども旅行代金となります。
⑵旅行代金におとな・こども区分表示がない場合は、満3歳以上の全ての方に当該旅行代金を適用します。
⑶「旅行代金」は、第2項の「申込金」、第14項⑴の「違約料」、第15項の「取消料」及び第24項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
⑷旅行代金（申込金を差し引いた残額）は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日前までに全額お支払いいただきます。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日以降にお申込みされた場合は、お申込み時に全額お支払いいただきます。

8.　旅行代金に含まれるもの
⑴パンフレット、ウェブサイトの旅程日程に明示した次に掲げるもの。
　①運送機関の運賃・料金（注釈のない限り航空機はエコノミークラス、鉄道は普通席）
　②宿泊、食事の料金及びサービス料金・税
　③旅行代金に含まれる旨を明示した観光に伴う入場料金及びガイド料金
　④添乗員が同行するコースの添乗経費等
　⑤その他「旅行代金に含まれるもの」として明示した費用
⑵本項⑴の代金は、お客様の都合により一部ご利用されなくても払戻しはいたしません。

9.　旅行代金に含まれない主なもの
第8項のほか、次に掲げるもの（その一部を例示します）。
①空港施設使用料（空港により必要な場合）
②超過手荷物料金（規定の重量、寸法、個数を超える分について）
③旅行日程に含まれていない交通費、飲食代等の諸費用及びクリーニング代、電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴うサービス料金・税
④「お客様負担」等旅行代金に含まれていない旨を明示した観光に伴う入場料金等
⑤希望者のみが参加されるオプショナルツアー等の料金

10.　契約内容の変更
⑴当協会は、契約の締結後であっても、天災地変、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがあります。
⑵この場合、当協会は、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該受有との因果関係を説明します。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

11.　旅行代金の額の変更
⑴利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知します。
⑵前項⑴の契約内容の変更に伴い、旅行実施に要する費用が増加又は減少した場合は、当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したこと（以下「オーバーブッキング＝過剰予約受付」といいます）による変更の場合を除き、当協会はその変更に伴う費用の差額の範囲内で旅行代金の額を変更することがあります。
⑶前号の規定にかかわらず、当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。
⑷運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更になったときは、旅行代金の全額を変更します。

12.　お客様の交代
⑴お客様は、あらかじめ当協会の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。
⑵この場合、所定の金額の手数料をお支払いいただきます。また、契約上の地位の譲渡は、当協会の承諾があった時に効力を生じるものとし、運送・宿泊機関等の空席・空室状況、適用規則、その他やむを得ない事由により予約や氏名変更ができないときは、お客様の交代をお断りすることがあります。

13.　お客様からの契約の解除（旅行開始前）
⑴お客様はいつでも第15項に定める取消料を当協会に支払って契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、お申込みされた当協会の営業時間内とします（営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）。
⑵お客様は、次に掲げる場合は、本項⑴の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
①当協会によって契約内容が変更されたとき。ただしその変更が第24項の表の左欄に掲げるものその他重要なものであるときに限ります。
②天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
③当協会がお客様に対し、第6項の期日までに、「旅程表」を交付しなかったとき。
④当協会の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

14.　当協会からの契約の解除（旅行開始前）
⑴お客様が第7項⑷の期日までに旅行代金を支払わないときは、当協会は、その翌日にお客様が契約を解除したものとみなし、この場合、取消料と同額の「違約料」をお支払いいただきます。
⑵当協会は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を解除することがあります。
①お客様が当協会のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
②お客様が病気、必要な介助者の不在その他事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は、団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
⑤お客様の人数が契約書面に記載し最少催行人員に満たないとき。この場合は、旅行開始日の前日からさかのぼって13日目（日帰り旅行は3日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
⑥スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当協会があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはその恐れが極めて大きいとき。
⑦天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当協会の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きいとき。
⑧お客様が第4項⑽①から③のいずれかに該当することが判明したとき。
⑶当協会は、本項⑵により契約を解除した時は、既に収受している旅行代金（又は申込金）の全額をお客様に払い戻します。契約の解除により当協会に損害が生じたときは、お客様にその賠償を求めることがあります。

15.　取消料（お客様からの契約の解除）
契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に対してお客様お1人様につき次に定める取消料をいただきます。
解除の時期（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって）	取消料の内容
①21日目に当たる日以前の解除	いただきません
②20日目～8日目まで　（注１）10日目～8日目まで	旅行代金の20％
③7日目～2日目まで	旅行代金の30％
④旅行開始日前日	旅行代金の40％
⑤旅行開始日当日（⑥を除く）	旅行代金の50％
⑥旅行開始後又は無連絡不参加等（注２）	旅行代金の100％
（注1）「日帰り旅行」に限り、①の取消料は「10日目～8日目まで」の期日とします。
（注2）「旅行開始後」とは、当協会旅行業約款別紙特別保証規定第2条第3項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。「無連絡不参加」とは、お客様が「旅程表」にしたがった最初の旅行サービスを受けることができる時刻までに当協会に連絡なく旅行サービスを受けなかったことをいいます。

16.　お客様からの契約の解除（旅行開始後）
⑴お客様のご都合により、途中で契約を解除又は離脱（離団）された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたしません。
⑵お客様は、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当協会がその旨を告げたときは、第13項⑴の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、受領できなくなった部分の契約を解除することができます。
⑶前号の場合、当協会は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用（当協会の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いた金額をお客様に払い戻します。
17.　当協会からの契約解除（旅行開始後）
⑴当協会は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
④お客様が第4項⑽①から③のいずれかに該当することが判明した時。
⑵当協会が前号の規定に基づき契約の解除をしたときは、お客様と当協会との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当協会の債務の履行は完了します。
⑶前号の場合において、当協会は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いた金額をお客様に払い戻します。
⑷当協会は、本項⑴①及び③の規定により契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する一切の費用はお客様の負担となります。
18.　旅行代金の払戻し
当協会は、第11項の規定による旅行代金の減額又は第13項から第17項までの規定による契約の解除によってお客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。
19.　旅程管理
⑴当協会は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。
①お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる場合は、軽やカウに従った旅行サービスの提供を確実に受けるために必要な措置を講ずること。
②前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるように努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
⑵当協会によってあらかじめ必要なクーポン類をお渡しし、かつ、旅程管理を行わない旨を明示しているときは、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。
⑶本項⑴については、「添乗員同行」、「現地添乗員同行」（以下、添乗員等といいます）と記載されたコースについては、次項の「20.添乗員等」の⑴～⑵によります。
20.　添乗員等
⑴「添乗員同行」と記載されたコースには、全行程に添乗員が同行し、前項に掲げる業務その他当該旅行に不随して当協会の認める必要な業務の全部又は一部を行います。なお、添乗員の業務の時間帯は、原則として8時から20時までとします。
⑵「現地添乗員同行」と記載されたコースには、原則として旅行目的地（現地到着から現地出発までの間で明示した区間）に限り、現地添乗員が同行します。現地添乗員の業務範囲は前号における添乗員の業務に準じます。
⑶「ボランティアガイドが案内する」旨が記載されたコースには、添乗員は同行しませんが、ボランティアガイドが当社の認める必要な業務を行います。


21.　保護措置
⑴当協会は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。
⑵前号において、これが当協会の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に雇用した費用はお客様負担とし、お客様は、当該費用を当協会が指定する期日までに当協会の指定する方法で支払わなければなりません。
22.　当協会の損害賠償責任
⑴当協会は、契約の履行に当たって、当協会又は当協会が手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、損害発生の翌日から2年以内に当協会に対して通知があったときに限り、その損害を賠償します。ただし、手荷物の損害は、損害発生の翌日から14日以内に当協会に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度（当協会に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。
⑵お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当協会又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当協会は、前号の場合を除き、その損害を賠償する責任を負いません。
23.　特別補償責任
⑴当協会は、前項の規定に基づく当協会の責任が生ずるか否かを問わず、当協会約款「特別補償規程」により、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被られた一定の損害について、お客様1名につき死亡補償金として1,500万円、入院見舞金として入院日数により2万円～20万円、通院見舞金として通院に数が3日以上になったときは１万円～5万円、携帯品に係る損害補償金（お客様1名につき15万円を限度。ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円）を支払います。
⑵当協会は前号の規定にかかわらず、貴重品（現金、有価証券、宝石類、貴金属類等）、航空券、クーポン類、パスポート、クレジットカード、免許証、預金・貯金通帳、（通帳及び現金引出し用カードを含む）、重要書類、各種電磁媒体に記録されたデータ（SDカード、DVD、USB等）、コンタクトレンズ、義歯、義肢その他約款の別紙「特別補償規程」第18条第2項に定める品目については補償しません。
⑶損害補償金の支払いを受けようとするときは、「特別保証規程」第21条に定める書類を提出しなければなりません。なお、同条内にある第三者には、旅行同行者は含まれません。
⑷本項⑴の損害について当協会が第22項⑴の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当協会が支払うべき本項⑴の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
⑸当協会は、次に掲げる事由により損害を被られた場合は補償金及び見舞金は支払いません。
①お客様の故意、疾病、酒酔い運転、故意の法令違反、法令に違反するサービス提供の受領の事故。
②旅行日程に含まれていない場合で、自由行動中の山岳登はん（登山用具を使用するもの）、スカイダイビング、ハングライダー搭乗その他「特別補償規程 別表第1」に定めるいわゆる「危険スポーツ」参加中の事故。
③その他「特別補償規程」第3条、第4条及び第5条に該当するとき。
⑹当協会の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当協会が実施する募集型企画旅行（オプショナルツアー）については、本体の旅行契約の一部として取り扱います（この場合、契約書面において当該オプショナルツアーには「旅行企画・実施　公益社団法人長浜米原観光協会」と明示します）。
⑺契約書面において、当協会の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日（無手配日）については、当該日お客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはしません。



24.　旅程保証責任
⑴当協会は、本項の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の「変更補償金」を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。なお、お客様の同意を得て同等価値以上の品物又はサービスの提供とすることがあります。
⑵前号の規程にかかわらず、次の①～②で規定する変更の場合は、変更補償金を支払いません（「オーバーブッキング＝過剰予約受付」が原因の場合を除きます）。
①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加所の生命又は身体の安全確保のため必要な措置としての変更。
②第13項から第17項までの規定による契約が解除された部分に係る変更。
⑶当協会が1つの契約に基づき支払う変更補償金の額は、旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。また、お客様1名に対して支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当協会は、変更補償金を支払いません。
⑷当協会が本項の規定に基づき変更保証金を支払った後に、当該変更について第22項の規定に基づく損害賠償責任が明らかになった場合には、当協会は、支払い済みの変更補償金の額を差し引いた額の損害賠償金を支払います。

変更保証金の支払いが必要となる変更	1件あたりの率（％）
	旅行開始前	旅行開始後
①契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更	1.5	3.0
②契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更	1.0	2.0
③契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）	1.0	2.0
④契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更	1.0	2.0
⑤契約書面に記載した日本国内の旅行開始地たる空港（出発空港）又は旅行終了地たる空港（帰着空港）の異なる便への変更	1.0	2.0
⑥契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	1.0	2.0
⑦契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更	1.0	2.0
⑧前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更	2.5	5.0
25.　お客様の責任
⑴お客様の故意又は過失により当協会が損害を被ったときは、当協会は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
⑵お客様は、当協会から提供される情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
⑶お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識した時は、旅行地において速やかに当協会、当協会の手配代行者又は当該旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
26.　事故等の申し出
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに「旅程表」等でお知らせする「連絡先」にご連絡ください（連絡できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご連絡ください）
27.　旅行条件・旅行代金の基準期日
⑴この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日はパンフレット等に明示した日となります。
⑵旅行代金はコースごとに表示しております。
⑶追加代金とは航空会社の選択、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊ホテル、旅館の指定、1人部屋追加代金、延泊による宿泊代金、平日・休前日の選択、出発・帰着曜日の選択等パンフレットに表示して追加する代金をいいます。
⑷本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告またはパンフレットに旅行代金と表示した参加コースの金額、及び当該コースの追加代金又は割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は第2項の申込金、第15項の取消料、第21項の変更補償金、及び違約料の額を算出する際の基準となります。
28.　その他
⑴個人情報の取り扱いについて
①当協会は、旅行申込の際にご提出いただいた個人情報について、お客様との連絡や運送・宿泊機関等の手配のために利用させていただくほか、当協会の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。その他当協会及び当協会と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い、特典サービスの提供、統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
②当協会は当協会が保有する個人データのうち、氏名、住所、電話番号、又はメールアドレスなどのお客様のご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、利用させていただきます。当協会は、営業案内、催し物内容等のご案内にこれを利用させていただくことがあります。
③当協会の個人情報の取り扱いに関する方針等の詳細については、当協会（Tel:0749-53-2500）にお問合せください。
⑵この条件に定めのない事項は当協会募集型企画旅行約款によります。また、この条件書との間に齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行約款を優先します。当協会旅行業約款をご希望の方は、当協会までご請求ください。
⑶当協会はいかなる場合でも旅行の再実施はいたしません。


旅行企画・実施　公益社団法人長浜米原観光協会
登録番号　滋賀県知事登録旅行業第２－268号
住所　滋賀県長浜市北船町3-24えきまちテラス長浜
電話番号　0749-53-2500
Mail： nagahama-kankou@kitabiwako.jp
加盟団体　一般社団法人全国旅行業協会正会員
旅行業取扱管理者　高木 祥次
ツアーのお申し込み

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